国交省、荷主・元請けへの集中監視で2社に「勧告」

ロジスティクス国土交通省は30日、トラック・物流Gメンによる「集中監視月間」（昨年11月、12月）の期間中の調査結果を受け、違反原因行為が続いている企業2社に対し、貨物自動車運送事業法に基づく勧告を行ったと発表した。期間中の改善の働きかけは423件、要請は7件だった。

勧告を受けたのは家電の輸送・配送を手掛けるNX・NPロジスティクス（大阪府摂津市）と、容器の製造・販売の吉野工業所（東京都江東区）の2社でいずれも、長時間の荷待ちをさせていた。両社はいずれも2023年の11−12月に改善の要請を受けていたが依然として違反原因行為の疑いがあったため。

トラック・物流Gメンは、集中監視月間に合わせて、荷主や元請け事業者と運送事業者の間で適正な取り引きが行われているか、倉庫事業者や関係団体にヒアリングを行ったほか、ドライバーから直接話を聞くなどして情報を収集。長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据置き、過積載運送の指示・容認などの悪質な違反原因行為があれば、荷主、元請事業者などに対して働きかけや要請を行った。

このうち、過去に要請を受けたにもかかわらず、違反原因行為を続けている事業者に対しては、違反原因行為をやめるよう勧告し、社名を公表することになっている。

働きかけを受けた事業者423件の内訳は、荷主304件、元請事業者104件、その他15件で、同省は各事業者に早急な是正を促した。

また、要請7件の内訳は荷主4件、元請2件、その他1件だった。勧告と要請の対象となった事業者に対しては、改善計画の提出を指示した。今後、トラック・物流Gメンによるフォローアップを続け、改善が図られない場合は法的措置も検討する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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