キリンロジが24年事業計画、輸配送と拠点を強化

ロジスティクスキリングループロジスティクス（東京都中野区）は14日、記者向けの発表会で2024年事業計画を発表した。キリングループを主な顧客とする同社は、24年問題への事業基盤強化への取り組みとして、輸配送能力と拠点能力の強化を2本柱として対応を進める。

輸配送能力と拠点能力強化としては、トラックの必要台数の確保のため、運送会社、ドライバーにとって働きやすい環境を作るとともに運賃の改定を行い、集車力の強化につなげる。運賃の改定については、22年の燃料支援金支給、23年の約款対応（フォーク荷役割り増し、店頭待機割り増し）から始まるドライバー・運送業者の待遇改善の一環であるとしている。運賃については、4月に予定されている改定により、20年比で全国平均10.3％増となるほか、距離性重量個建て制から距離制車型車建て制へと移行し、荷物が少ない場合でも十分な運賃を支払う方針。

▲キリングループロジスティクスの安藤弘之社長

550km未満の輸送はトラックを利用するが、550km以上の長距離では中継拠点で貨物を積み替えるバウンド輸送、鉄道、海上コンテナの併用、850km以上は100％鉄道、海上輸送を行うなど、モーダルシフトも推し進めていく。

配車に関しては依然として属人的なアナログ手法によって手配を行っているが、情報の伝達、管理においてDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進めることによって配車担当の業務時間を年間2300時間削減。業務の効率化を行うと同時に、配送業者、倉庫などへの迅速な情報共有を進める。

庫内管理にはシステムベンダー開発のWMS（倉庫管理システム）にキリンロジ独自開発のピッキングシステムを組み合わせて運用。独自システムによって庫内作業員の作業習熟度を計測し、熟練度に応じた作業を割り振ることで作業効率を最適化していく。

同社の23年度売り上げは739億3400万円であったが、業務の効率化や飲料以外の物流への領域拡大を通し、24年度は2％増の755億9200万円を目指す。また、安全、品質関連では、「人とフォークリフトの接触」「車両からの転落」「動くモノへの手出し」といった災害発生を23年に引き続き0件を目指す。また、労働者不足が言われるなかで、24年新卒採用が18人であったが、25年には20人採用を重要課題として取り組む。

また、会の始めでは、1月の能登半島地震での被災と対応の状況を報告。キリンビール関連拠点で8割、キリンビバレッジ関連拠点で4割の商品破損の被害を受け、1月5、6日は出荷を停止したが、それ以降は代替拠点からの振り替え出荷を行っており、通常の商品流通を行っているという。23年には2度のBCP訓練を行うとともに、キリングループのマニュアルに同社独自の物流要件を追加した災害マニュアルを作成しており、これらを元にした、社員の安全を確保しながらの物流体制構築が効果を表した、と説明した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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