四国で共同物流進まず、荷主企業は改善へ前向き

調査・データ日本政策投資銀行（DBJ）はこのほど、「地域における中長期的な物流機能維持のための実態検証」と題したレポートの四国編を公開した。四国地方でのBtoB領域のトラック輸送を主な調査対象とし、同地域での物流の実態把握と、課題解決に向けた施策などについて検討した。

四国地方の物流事業者に対する調査では、物流生産性の向上を図る上で「荷待ち・荷役時間の削減」が、最も効果的かつ実現可能な施策であるとの結果が出た。

一方で、片荷や積載率の改善に向けた共同物流に関しては、「実施していない」とする事業者が半数近くに上っており、具体的な取り組みの実行までは至っていない事業者が相応数いると推察している。

荷主企業への調査では、90％以上の事業者で物流改善に前向きな回答が多く、ほかの荷主との積み合わせや配送リードタイム延長、時間指定の見直し、運賃の見直しなどについては、物流事業者からの相談・交渉に対して一定程度譲歩する考えが示された。

共同物流については、関心はあるものの実現していない事業者が多く、パートナーが見つからない、条件面での折り合いがつかないなどの理由が挙がった。すでに共同物流を実施している事業者は、同業種の荷主企業と協力している場合が多く、物流領域では強調する傾向が見られたという。

DBJはまとめとして、地域の持続可能な物流実現のためには、サプライチェーンにおける需要側が物流コストの価格転嫁を一定程度受容する姿勢を示し、運賃を引き上げることは避けられない状況であると指摘している。また、共同物流推進のために製造・卸売・ 小売・物流の各事業者による協議体を組成することや、会社の生存・成長戦略としてM&Aが有効な選択肢となることを説いた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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