東北は共同物流や帰り便の積載率に課題、DBJ

調査・データ日本政策投資銀行（DBJ）はこのほど、「地域における中長期的な物流機能維持のための実態検証」と題したレポートの東北編を公開した。

レポートでは、東北地方では2030年までに、ドライバー数は全国平均の減少幅（5.6％減）を上回る10％減少すると予測されることに加え、過疎地のような輸送効率の悪いエリアが増えることで物流効率が低下することから、物流網の維持が困難になると見られている。同地域の特徴としては、域内・県内の物流が70％を超えるなど他地域と比べて高い水準だが、これは県間での荷動きの偏りや、帰り便で荷が取れないことが原因である可能性が指摘されている。

物流事業者への調査によると、同地域での行き便の積載率は「80-100％」が63％、「60-80％」が28％と、60％以上が9割を占めたが、帰り便では「80-100％」が41％、「60-80％」が24％と落ち込み、「0-20％」が17％に登るなど、帰り便での積載率の低さが生産性の低下を招いていると指摘した。

共同物流に関しては、半数近くの事業者が共同物流を未実施で、パートナー不在やマッチングの課題が浮き彫りになった。物流事業者の54％は「条件の合うパートナーの探し方がわからない」と回答している。荷主企業への調査でも、実施している事業者は輸送効率化やコスト低減などの効果を得ているものの、共同物流を実施している事業者は3割に満たず、ここでも「連携パートナーの探し方がわからない」との回答が多かった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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