越境EC導入の中小企業が半数超え、ペイパル調査

調査・データオンライン決済サービスのPayPal（ペイパル）東京支店（東京都港区）は24日、中小企業を対象にした電子商取引（EC）に関する実態調査「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を公表した。調査は、中小企業の現状と今後の見通し、ECの実態を明らかにする目的で、日本全国のECを行っている中小企業の意思決定者を対象に、ことし4月11日から15日までオンラインで実施。310人から回答があった。

ECへの取り組みについて尋ねたところ、中小企業の売上高全体に占めるECの割合は23.4％だった。現在、越境ECを行っている中小企業は50.6％で、2021年の調査に比べ、23ポイント増加した。「現在、越境ECを行っていないが、今後1年間に行う予定」と回答した企業も8.1％であり、1年後には越境ECを行う中小企業が全体の6割に達するとみられる。

ECを導入する上での課題としては、「物流・資材コストの増加」が34.8％と最も高く、次いで「対応可能な社内人材の不足」の29％、「多様な決済手段の導入」（28.1％）、「ECサイトのセキュリティ対策」（28.1％）、「在庫・発送管理の煩雑さ」（26.5％）、「専門的な知識不足による不安」（25.8％）、「運用費とメンテナンス時間の増加」（25.8％）と続いた。どれもほぼ同じ割合で、多くの企業が資金や人材、決済、セキュリティー、専門的知識、効率といった複数の課題を抱えていると見られる。

また、ECサイトの決済サービスを選定する際の基準では、「使いやすさ」（26.8％）、「決済時の手数料」（25.2％）、「セキュリティの高さ」（24.5％）、「初期費用のコスト」（24.2％）と、いずれも25％前後だった。このことから、中小企業は「ユーザー数の多さ」や「知名度」より、費用面で導入や運用がしやすく、セキュリティーの高い、使い勝手の良い決済サービスを求めていると、同社は分析している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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