EC取引の中小企業、持続可能性を過小評価｜短報

調査・データフェデックスコーポレーションの子会社、フェデックスエクスプレスは16日、委託で実施したEC（電子商取引）に関する調査結果を発表した。新型コロナウイルス禍の期間にECを導入した中小企業が、生活者が購買の意思決定において持続可能性を重視している点について、過小評価していたことが明らかになった。

中小企業の75％が「顧客はできるだけ速く商品を受け取ることに関心がある」と回答。73％は価格の安さが重要と考えていることがわかった。調査は日本を含む、オーストラリアやインド、フィリピン、台湾など東アジア11市場で実施。ECに関わる従業員が250人未満の中小企業300社、各市場の消費者を対象に行われた。

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