国交省、重要道路無電柱化も特例措置を延長要望

行政・団体国土交通省は27日、防災上重要な道路の無電柱化を推進するため、新設された地下ケーブルなどにかかる固定資産税の特例措置を3年間の延長を要望することを発表した。この措置は、災害時における緊急輸送道路の閉塞の防止を目指すもの。

この特例措置は、電線管理者が緊急輸送道路などで無電柱化を進める際、新たに取得した電線や地下ケーブルに対して固定資産税の課税標準を軽減するものである。具体的には、電柱の占用が禁止または制限されている道路では、課税標準を4年間にわたり半減し、そのほかの緊急輸送道路では4年間3/4に軽減する。

無電柱化は、頻発する自然災害に対応するための重要な対策とされており、特に市街地や緊急輸送道路で、その重要性が増している。例えば、令和6年の能登半島地震ではおよそ3,100本の電柱が倒壊し、一部の地域では応急復旧作業が遅延するなどの影響があった。このような事態を防ぐため、政府は引き続き無電柱化の促進を図ることが求められている。

この特例措置の延長により、電線管理者の経済的な負担が軽減され、無電柱化がさらに進むことが期待される。政府は、今後も市街地や重要な交通路における無電柱化を進めることで、災害時の迅速な対応を可能とし、地域の安全を確保する方針である。

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LOGISTICS TODAY編集部
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