能登地震を受け、盛り土点検や「啓開」体制見直し

行政・団体国土交通省は8月27日に公表した来年度予算概算要求のなかで、道路関係の政策の基本方針に「防災・減災、国土強靱化」を挙げ、緊急輸送道路を対象に、10メートル以上の盛土や集水地形個所の点検を実施するほか、高付加価値コンテナの活用を推進するため、設置や運用に関する制度・体制を整備するとの方針を示した。

政府は大規模な地震や台風、豪雨災害に対応するため、2021年に「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラム」を策定し、「発災後概ね１日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね１週間以内に一般車両の通行を確保することを目指す」との目標を掲げている。

今年1月に起きた能登半島地震では、発生翌日の2日から緊急復興に着手し、当日中に、七尾市から輪島市、珠洲市、能登町の各役所までの普通車の通行を確保。8日には、主要な幹線道路の8割で緊急復旧が完了した。

こうした経験を踏まえ、並行する高規格道路と直轄国道とのダブルネットワークの強化を推進するほか、高速道路の4車線化を進め、災害時の緊急輸送ルートを確保できるようにする。また、同地震では盛り土の崩壊で道路が寸断されたことから、盛り土などの点検を実施、必要な対策を講じる。さらに、迅速に被害状況などの情報収集や提供ができるよう、ITSスポットや可搬型路側機、AIwebカメラなどを使った交通状況の観測体制を構築する。

このほか、緊急車両などの通行のため、早急に最低限のがれき処理を行い、簡易な段差修正などで救援ルートを確保する「道路啓開」時の体制や計画を、同地震で得られた課題を基に見直し、訓練を実施するなどして実効性を高める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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