和歌山県、緊急輸送路沿いの危険建物は8割以上

環境・CSR和歌山県は9日、県内の緊急輸送道路沿いにある建物の耐震診断の結果を公表した。診断の対象となった建築物99棟のうち、大規模地震で倒壊や崩壊の危険性があると診断された建物は82棟と8割以上にのぼり、耐震化された建物は16棟にとどまった。県は耐震化が済んでいない建物の所有者に対し、耐震改修などを要請する。

大規模地震によって建築物が道路に倒壊して緊急車両などの通行が阻害されることを防ぐため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、対象となる建築物の所有者に耐震診断の結果の報告を求めた。

対象となるのは、県が緊急輸送道路に指定した道路の沿線にある、1981（昭和56）年5月31日以前に建築された一定の高さの建築物。

99棟のうち、13棟は既に建て替えや撤去が行われていた。残りの86棟のうち、3件は耐震化が終了し、「倒壊・崩壊の危険性が高い」と診断されたのが67棟、「危険性がある」と診断されたのが15棟だった。1棟については報告がなかった。

県では、補助制度を設けて建物の耐震化に取り組んでおり、倒壊する危険性が高い建築物などに対して「引き続き所有者に耐震改修などをお願いする」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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