今年上半期の人手不足倒産、物流業は28件

調査・データ帝国データバンク（TDB）は4日、今年上半期（1-6月）の人手不足を要因とする「人手不足倒産」の件数は202件で、上半期としては2年連続で過去最多を更新したと発表した。「2024年問題」が懸念された物流業や建設業での倒産が目立ち、同社は今後も高水準での推移が見込まれるとしている。

同社のレポートによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産(法的整理、負債1000万円以上)は、前年上半期の182件から20件増加した。

業種別では、建設業が前年同期比1件増の54件で過去最多となり、物流業の28件（同1件増）が続いた。昨年4月から時間外労働の上限規制が適用になり、「2024年問題」が懸念されていた建設業と物流業で全体の40.6％を占めた。

また、老人福祉事業が12件（同10件増）、労働者派遣業が11件（同10増）、受託開発ソフトウェアが7件（同5件増）などと労働集約型のサービス業でも増加が目立った。

人手不足の解消には生産性の向上が求められるが、同社が実施した設備投資に関する企業の意識調査によると、「DXの推進」や「情報化関連（IT化、AI活用など）」といったデジタル投資に対する中小企業の関心は、大企業に比べて10ポイント以上下回っている。このように小企業がデジタル投資に消極的なうえ、人件費の高騰や転職市場の活発化といった状況を考えると、中小企業は今後も人材確保で苦慮することが予想される。

このため同社は「中小企業は働き手から『選ばれる企業』となれるよう独自性、優位性を追求し、その魅力を効果的に発信することが必要だ」としている。

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