沖縄県、食品輸出拠点整備へ検討委託先を募集

調査・データ沖縄県は10月３日、「令和6年度沖縄国際物流拠点形成促進モデル検討調査業務」の企画提案公募手続きを開始した。観光、情報通信関連産業に次ぐ第三の柱として、食品加工品の輸出などを中心にした国際物流拠点の形成を目指す。

昨年度の調査事業では、沖縄の国際物流ハブの現状と課題を整理したうえで、沖縄の県特色を生かした物流拠点として、日本各地の生鮮食品を原材料にした食品加工品の輸出・販売というモデルが示された。今年度は、昨年示された新物流拠点化モデル案の実現に向け、今後の課題や方向性、実現可能性などを検討する。業務期間は来年3月21日まで。

応募の受け付けは10月18日までで、28日にプレゼンテーション審査を実施。同月末に委託先を決定する。

調査業務では、県内の食品製造業者や食品加工業者を対象にヒアリングを行い、県内企業の課題を整理するとともに、県内外企業との協業体制構築の可能性を検討する。また、アジア地域各国の衛生証明や地産証明の取得方法や、食物検疫などの規制についての情報を収集。食品加工拠点や、生鮮食品の保管場所としての沖縄県の可能性も検討する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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