早期退職の募集人数は前年の4倍、東京商工リサーチ

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は7日、今年1-9月に「早期・希望退職募集」したことがわかった上場企業は46社（前年同期30社）で、前年同期の1.5倍に達したとのまとめを公表した。既に昨年1年間の41社を超えている。同社は上場企業で早期退職の募集が加速しているとしている。

対象人員も8204人で前年同期の2066人の4倍となり、大幅に増加した。東証プライムが32社と全体の69.5％占め、黒字企業も27社と58.7％だった。業績不振による募集ではなく、業績好調な企業が構造改革にともない人員削減を急ぐケースが目立っている。直近ではリコー（募集人数1000人）が希望退職を募集し、構造改革にともなう固定費削減を目指している。

複数回実施する企業も増えており、昨年は1社だったが、今年は9月30日までに3社（東北新社、ワコールホールディングス、ソニーグループ）が実施。東北新社は9月に今年3度目の希望退職者の募集を行った。

業種別にみると、電気機器が11社（前年同期4社）で最多となり、次いで情報・通信業が7社（同7社）、繊維製品が4社（同2社）と続いた。卸売業は、医薬品、機会などと並んで3社だった。ただ、卸売業は全体で71人と、他の業種に比べて規模が小さかった。

対象人数を見ると、国内外で2400人を募集したコニカミノルタが最も多く、資生堂は国内で1500人、リコーは国内で1000人を募集した。

早期退職募集での特別損失の計上額が判明した上場企業は17社で、最高はコニカミノルタの200億円だった。次いで資生堂の180億円、リコーの160億円、カシオ計算機の70億円、TOPPANホールディングスの61億3200万円などと続く。

同社は「金利上昇や為替の乱高下などで経営環境が不透明さを増すなか、業績好調な企業は構造改革を急ぐ一方、業績不振の企業は事業撤退などに着手しており、対象人数も2021年以来、3年ぶりに年間1万人を超える可能性が出てきた」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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