2024年の早期・希望退職募集人数は1万人超、TSR

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は13日、昨年1年間で早期・希望退職募集をしたことが判明した上場企業は57社となり、前年の41社より39.0％増加したとするレポートを公表した。募集人員は1万9人と前年の3161人の3倍で、1万人を超えるのは2021年の1万5892人以来、3年ぶりとなる。

レポートによると、24年の募集人数は、大手メーカーを中心に大型化が目立った。主な企業としては構造改革プログラムとして1000人を募集したオムロンや「ミライシフトNIPPON2025」で1500人を募集した資生堂、グループ全体で2400人規模となったコニカミノルタ、セカンドキャリア支援制度で1000人を募集するリコーなどが挙げられる。

また、シャープは堺ディスプレイプロダクトの従業員500人の募集を発表し、富士通も早期・希望退職への対応で200億円を計上した。また、国内での募集人数が未定のため、今回の集計には含まれないが、年末には日産自動車が世界トータルで9000人を募集することを発表した。

早期・希望退職を募集した企業を上場区分別に見ると、東証プライムが40社で、全体の70.1％を占めた。

業種別ではコニカミノルタや富士通、オムロンなど電気機器が13社と最も多く、前年の5社に比べて8社増加した。次いで、TVポストプロダクション事業などを対象に150人募集するIMAGICA GROUPなど情報・通信業が10社で続き、ワコールホールディングスなど繊維製品と、武田薬品工業など医薬品、井関農機など機械の3業種が各4社だった。

また、直近の最終損益が黒字だったのは34社で赤字が23社だった。黒字企業の募集人数は8141人で全体の約8割を占めた。黒字34社のうち、29社が東証プライム上場となっている。

赤字23社の募集人数は1868人で、東証プライムが11社、東証グロースが5社、東証スタンダード7社だった。

今年に入っても、ルネサスエレクトロニクスが国内外の社員約2万1000人のうち、5％未満の人員を削減することが明らかになり、TSRの取材に対し同社は「特定のポジションごとに人員削減の退職勧奨を実施する」と説明したという。

TSRは「経営環境が不透明さを増し、将来を見据えた構造改革に着手する企業が増えており、今年も上場企業の早期・希望退職の募集が加速する可能性が高い」と分析している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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