人手不足型倒産が2.3倍増、東京商工リサーチ調べ

調査・データ東京商工リサーチは1日、3月の「人手不足」関連倒産状況をまとめた。これまでは主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だったが、2014年度は「求人難」型の増加が目立った。

3月の人手不足関連倒産が速報値で17件（前年同月28件）となったことを受け、14年度の合計は304件（前年度比13.4％増、前年度268件）に達した。内訳は後継者難型が266件（前年度241件）、求人難型が26件（11件）、従業員退職型が12件（16件）。

事業継承の課題が深刻化していることを背景に後継者難が圧倒的に多いものの、求人難型が前年度から2.3倍に増加したことが目を引く。同社は「求人難は景気改善の制約要因になるおそれれもある」と指摘しており、今後の推移が注目される。

最近では、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化し、倒産に至るケースも発生している。人件費高騰関連倒産は3月が速報値で1件（前年同月3件）にとどまったものの、14年度合計は29件（2.4倍増、前年度12件）と増加した。