11月は下請取引化推進月間、キャンペーン標語も公開

行政・団体中小企業庁は9日、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」として、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っており、本年度は以下の取り組みを行うと発表した。

それによると、下請取引適正化の普及・啓発事業として下請取引適正化推進講習会を公正取引委員会との連携事業で開催、オンライン（適正取引支援サイト）により、親事業者の下請取引担当者などを対象に、下請法および下請振興法の趣旨・内容を周知徹底する。

また、中小企業庁独自事業として適正取引講習会（下請法講習会、価格交渉講習会）を開催。発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、受注側企業の経営者・担当者を対象とした「価格交渉講習会」を対面とオンラインで、さらに、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法の順守に向けて、多様な取引事例や違反事例を中心に解説した「下請法講習会」をオンラインでの開催や、下請かけこみ寺の利用促進に取り組む。

また、公取委との連携で、政府広報やホームページ、メルマガなど広報誌への掲載による普及にも取り組む。

合わせて、「下請取引適正化推進月間」認知を目的としたキャンペーン標語の一般公募からの入選作も公開。特選作品として、「賃上げと　労務費転嫁を　両輪に」（岩中幹夫氏）が選ばれた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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