厚労省、労基法違反事例を公表

調査・データ厚生労働省は9月30日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。23年5月9日から24年8月31日までの事案で、各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したもの。

危険行為に関する事案では高さ2メートル以上の場所ではい作業を行う際、保護帽を着用させることなく作業を行わせたものや、貨物自動車の荷積み作業を行う際、作業床の設置に代わる危険防止措置を講じなかったもの、また、労働者にフォークリフトを運転させる際、傾斜地から転落の危険がある場合にもかかわらず誘導者を配置していなかったものなどが掲載された。

また、労働災害が発生したあとの事例としては、58日間の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったものが挙げられた。

労働時間や賃金に関するものとしては、労働者3人に対し、時間外労働に関する労使協定の延長時間を超えて、違法な時間外労働を行わせたものや、労働者4人に、2か月間の定期賃金合計およそ112万円を支払わなかった事例が挙げられた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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