厚労省、運輸交通業の19年度労基法違反2161件

調査・データ厚生労働省はこのほど、2019年度に労働基準監督署が実施した監督指導の結果をとりまとめて発表。運輸交通業は、長時間労働が疑われた2547の事業場のうち、2161の事業場で労働基準関係法令違反が見つかった。

主な違反項目で分類すると、1509の事業場で、時間外労働の上限規制や36協定で定める限度時間を超えているといった、主に「労働時間」の違反が見つかった。また、健康診断を実施していない、労働時間の状況を把握していないなど「健康障害防止措置」に関する違反が419の事業場で見つかり、計算誤りを含まない「賃金不払残業」が192の事業場で見つかった。

18年度は、長時間労働が疑われた4566の事業場のうち、3797の事業場で労基法違反が見つかっており、19年度は違反が見つかった事業場の数は減少しているものの、違反が見つかった割合は18年度が83.1％、19年度が84.8％と、ほぼ横ばいの結果となった。