有機農産物の新たな流通方式の確立に向け実証実験

調査・データITシステムなどの開発を手掛けるセラク（東京都新宿区）は17日、東京都中央卸売市場の東京富士青果や大治などと立ち上げた「板橋市場活用型有機農産物物流実証実験プロジェクト」で、オンライントレードプラットフォームと市場便を使った有機農産物の新たな流通方式の実証に取り組むと発表した。これによって、物流効率化による配送コストの低減を図る。

現在、農林水産省は2050年までに有機農業の取り組み面積の割合を全体の25%、100万ヘクタールにまで拡大することを目標に掲げているが、国内の食品市場での有機農産物の売り上げ高は、国内農業総生産額の2%に満たない2000億円程度。これは、有機農産物の多くが小口取引で、宅配便などによる個別配送が中心のため、輸送コストが高いのが一因だとされる。

このため、同プロジェクトでは、有機農産物の輸送コストを従来と比べて30%低減することを目標に、有機農産物の新たな流通方式の確立に向けた実証実験を行うことにした。

実証実験では、オンライントレードプラットフォームに生産者が有機農産物の出荷予定や希望価格を登録し、その情報をもとに仲卸が顧客企業との交渉を行う。また、生産者が希望価格を決める際の参考にしてもらうため、農薬や化学肥料などを使って栽培された慣行野菜の市況価格のほか、同社がウェザーニューズと共同開発した「産地出荷量予測情報」を提供。こうした情報を活用して、有機農産物の相場形成を図る。

また、取り引きが成立した有機農産物の輸送は、安価な市場便を利用し、慣行野菜との共同輸送を行うことでコストを抑える。市場では、有機JAS小分け認証を持つ大治が野菜を小分けし、顧客の企業などに配送する。

同社は「実証を通じて、市場を活用した有機農産物の新たな流通方式が確立すれば、物流2024年問題の緩和や、有機農産物の需要拡大といった効果が期待できる」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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