「103万円の壁」の引き上げ賛成は68%、TDB企業調査

調査・データ今回の衆議院選挙の結果を受け、にわかにクローズアップされた年収「103万円の壁」問題について帝国データバンク（TDB）は14日、企業を対象とした意識調査の結果を公表した。「壁」の引き上げに「賛成」が67.8％、「撤廃すべきだ」は21.9％で、約9割の企業が制度の見直しを求めている。

「103万円」とは所得税の基礎控除と給与所得控除を合わせた金額のことで、年収が103万円を超えると控除額を上回るため、所得税を納める必要がある。

アルバイトで働く学生の場合、103万を超えると、親が扶養控除を受けられなくなり親の給与の手取りが減ることもある。このため、年収が103万を超えないように勤務日数を調整する「働き控え」が人手不足の要因になっているともされる。

こうしたことから、衆院選で議席を伸ばした国民民主党は、控除額の合計を103万円から178万円に引き上げるよう政府に求めている。

同社の調査に対し、控除額の引き上げに賛成だとする企業からは「最低賃金の引き上げが加速するなか、制度の見直しは避けられない」（運輸・倉庫）、「壁の引き上げと最低賃金の上昇はどちらもやらないと、このままでは賃上げをしても労働時間が減るだけになる」（飲食料品小売）といった声があった。

また、控除額の撤廃を求める企業からは「収入の壁や労働時間の壁はないほうがありがたい。忙しいのに、優秀な女性が12月に勤務を控えたり賞与を辞退したりするケースなどが起きている」（精密機械、医療機械・器具製造）、「扶養と控除の仕組みが税金の計算を複雑にしている」（その他製造）との意見が聞かれた。

一方で、「壁の引き上げによって財源不足となり、増税となるのではないか」（建設）と反対する意見もあった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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