運輸・郵便業の賃上げ実施率は全業種で最低に

調査・データ厚生労働省が28日発表した2024年の「賃金引き上げ等の実態に関する調査」で、従業員1人当たりの平均賃金の引き上げ率は、前年比0.9ポイント増の4.1％となり、1人当たりの賃金を「引き上げた・引き上げる」と回答した企業の割合も同2.1ポイント増の91.2％となった。そのなかで、運輸・郵便業での実施率は74.4％で全業種の中で最も低く、賃金の引き上げ額も9030円（改定率3.2％）と全業種の平均を下回った。

全業種平均の改定額は前年比で2524円増の1万1961円、改定率は前値比で0.9ポイント上回った。改定額と改定率、実施率のいずれも比較可能な1999年以降で過去最高となった。

運輸・郵便業を見ると、賃上げの実施率は71％から3.4ポイント上昇したが、70％台だったのは生活関連サービス・娯楽業（76.2％）と2業種だけだった。また、「賃金を改定しない」とした企業は11.7％で、全業種の中で唯一10％を超えた。

平均改定額は昨年に比べて2414円増え、改定率も0.5ポイントアップした。

全業種での引き上げの理由は「企業の業績」が35.2％（前年35.2％）が最も多く、「労働力の確保・定着」14.3％（同16.1％）、「雇用の維持」の12.8％（11.6％）などが続いた。

企業の規模別の改定率は、従業員が「5000人以上」で4.8％、「1000人～4999人」で4.1％、「300人から999人」で3.8％、「100～299人」で3.7％だった。最も高い業種は「鉱業・採石業・砂利採取業」で5.9％、「金融・保険業」の4.6％が続いた。低かったのは「医療・福祉」の2.5％、「教育・学習支援業」の2.7％だった。

賃金を底上げするベースアップの実施状況を見ると、全業種平均では「管理職」が47％、「一般職」で52.1％と、いずれも比較可能な04年以降で最も高かった。運輸・郵便業では管理職が25.5％、一般職で33.4％といずれも平均を下回った。

調査は賃金・給与の改定状況を把握するため、毎年7‐8月に従業員100人以上の企業を対象に実施。今回は1783社から有効回答を得た。

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LOGISTICS TODAY編集部
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