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日銀利上げで赤字転落の企業1.8%の試算、TDB調べ

2025年1月24日 (金)

調査・データ帝国データバンク(TDB)は24日、日本銀行が同日、政策金利を0.25%から0.5%に引き上げたことを受け、企業の借入金利引き上げに対する影響度について調査・分析を行った結果を公表した。調査は同社が保有する企業データベースのうち2024年1月-25年1月間に決算を迎えた全国9.6万社の企業財務データを対象としたもの。

企業の借入金利が0.25%上昇した場合、企業では1社当たり平均で年間68万円の支払利息負担が新たに発生し、経常利益を平均2.1%押し下げることが分かった。また、経常損益が赤字へ転落する企業は対象9.6万社のうち1700社(1.8%)と試算。今後、1%まで引き上げられた場合、利息負担は年135万円増加し、赤字へと転落する企業は3500社(3.6%)の規模まで膨らむ可能性がある。

業種別では、「不動産業」の受ける影響が最も大きく、借入金利が0.25%上昇した場合の利息負担は1社当たり平均で年間272万円の増加、経常利益ベースで平均5.5%押し下げられる試算となった。また、金利引き上げによって経常利益から赤字に転落する企業も3.8%を占めた。最も負担が小さいのは「建設業」で、利息負担は1社当たり平均で年間21万円の増加、経常利益では1.6%減の影響にとどまった。

同社によると、既に金利上昇に備えて資金を前倒しで借りる動きなども出始めている一方で、業況の悪化を借入金などの補充で凌いできた中小企業にとっては支払利息の上昇による負担が一層重くなる可能性もあると分析した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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