下請法違反の日産が公取委に改善報告

荷主日産自動車は13日、公正取引委員会から昨年3月に下請法違反で勧告を受けたことから、その後の社内体制の改善に向けた取り組みについて、公取委に報告を行ったと発表した。日産はアルミホールなど自動車部品の製造を委託している下請け企業36社に発注した代金から、「割戻金」として総額30億円を差し引いていたとして、公正取引委員会から指摘を受け、減額した代金を下請け企業側に返金した。

公取委は昨年3月、日産に対し「割戻金」として代金から差し引く行為は下請法違反に当たるとして、減額をやめるよう勧告し、経営責任者を中心にコンプライアンス体制を整備するよう求めた。

日産では勧告を受け、割戻金制度を廃止するとともに、差し引いていた額を下請け業者に返還。再発防止に向けた社内体制の整備を進めてきた。この1年間の取り組みを改善報告書としてまとめ、今月5日に公取委へ提出した。

報告書によると、日産は社内に下請法に関わる法令所管部署を設置し内部統制を強化するとともに、取引先からの相談や通報を受け付ける社外窓口を設置。取引先との適正な取引に向けた対応などを協議するパートナーシップ委員会を設け、定期的に開催してきた。

また、昨年4月に購買部門内に役員直属のコンプライアンス専任部署を設置。ことし4月からは法令所管部署として強化し、全社の法令順守に向けた体制の整備と取り組みを進めていく。

教育面では社員のコンプライアンスへの意識を高めるため、実践的な内容を含む教育やイベントを実施した。

日産は「今後も取引先との信頼の回復に努め、全社一丸となって公正な取引を進めていく」とコメントした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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