道路陥没対策の技術開発で研究機関を公募、国交省

公募・入札国土交通省は18日、道路に関する新技術の開発、導入を進めるため、専門家などからなる技術検討委員会を設置・運営する「導入促進機関」の公募を開始した。8つのテーマがあり、今年1月に起きた埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、「道路陥没による被害を軽減する技術」が新たにテーマに加わった。

国土交通省では、道路に関する新技術の開発や導入を積極的に進めるため、2019年に有識者会議「道路技術懇談会」（座長・久田真東北大学大学院教授）を設置。あわせて同省道路局と連携して技術基準類の検討や技術の実証を行う導入促進機関となる研究・調査機関などを公募している。

7年度に募集するのは、「道路陥没による被害を軽減する技術」など8つのテーマで、同技術のほか、「低炭素アスファルト技術の導入促進」「照明柱など道路付属物の点検支援技術」「コンクリート構造物の３Dプリンティング技術」「橋梁等全国道路施設点検データベース活用促進環境整備」の5つが新たなテーマとして設けられた。

このほか、「トンネル施工の自動化・遠隔化」「ICT・AIを活用した道路巡視の効率化・高度化」「路面太陽光発電技術」の3つは更新されたテーマとなる。

道路陥没による被害を軽減する技術では、「路面下空洞に強い道路構造技術」と「路面下のより深い位置の空洞を探査・検知できる技術」のどちらか、または両方について検討する機関を募集する。

公募の対象となるのは、技術検討の実施体制を組むことが可能な、社会インフラに関する技術の調査・研究を目的とする社団法人や財団法人などで、新技術の審査、評価に関わる業務実績が求められる。

応募内容を道路技術懇談会で審査のうえ、導入促進機関を選定。同機関は、技術公募を行うとともに、技術検討委員会で有識者の意見などを聞きながら新技術の性能や性能確認方法などを検討、個別技術の実証確認などを行う。また、必要に応じて技術基準類の改定や策定にもかかわる。

公募の締め切りは4月18日となっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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