学生らが災害物流の改善案を提言、金沢星稜大

環境・CSR金沢星稜大学（金沢市）は21日、経済学部2年のゼミ学生らが昨年1月に発生した能登半島地震の際の災害物流について調査を行い、改善に向けた提言などを行ったと発表した。

ゼミ学生らは、昨年4月から大学と連携している石川県中小企業家同友会の協力を受け、県トラック協会や運送会社などから、被災地への支援物資の輸送について話を聞いたり、実際の輸送作業を見学したりした。

（出所：金沢星稜大学）

その結果を受け、学生らは「物資の送り手班」や「道路班」「避難所班」など5つの班に分かれて聞き取り調査やフィールドワークを実施。震災で大きな被害を受けた穴水町や珠洲市へも実際に訪れて、当時の様子や復興の現状などについて話を聞いた。

学生らはこうした活動で得られた情報を集約し、昨年12月に災害物流の改善に向けた提案とともに報告書としてまとめた。報告書の内容は、県同友会や県ト協の関係者の前でも発表し、関係者からは「十分に情報が得られなかった被災地の現場でしか入手できない情報に基づき、思いもよらない提案を頂いた」との声があったという。

ゼミの学生らは「被災地に足を運ぶことで、地震から10か月が経過しても復興が進んでいない現状を知り、インターネットの調査だけでは得られなかった課題を肌で感じることができた」などと話している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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