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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は25日、改正下請法に関する企業の意識調査結果を発表した。2026年1月に施行する改正下請法の認知度は57.4％と過半数を超えた。一方、「改正されることを知らない」は35.9％、「現在の下請法の内容も知らない」は6.8％となった。
▲改正下請法の認知度（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
認知度を業種別に見ると、改正で対象取引に追加される「運輸業」が71.2％と最も高く、「製造業」が59.4％と続いた。規模別では、「大企業」が81.6％、「中堅企業」は85.6％と高いのに対し、「中小企業」は54.3％にとどまる。地域別では「近畿」が60.2％と最も高く、「北海道」は42.4％と全体より15.0ポイント低い。「北陸」「中国「四国」も50％台前半と低位で、地域差が明らかになった。
改正内容の認識については、「約束手形での支払いの禁止」が87.0％、「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」が85.4％と高い認知度を示した。次いで「従業員基準の追加」が65.7％、「運送委託の対象取引への追加」が63.5％、「面的執行の強化」が51.8％となった。
法改正の影響について、発注者では、マイナスの影響がプラスを4.6ポイント上回った。一方、受注者はプラスの影響が44.5％とマイナスの影響6.6％を大きく上回っていた。
発注者がプラスの影響として最も期待するのは「長期的なパートナーシップ」で51.5％。次いで「コンプライアンス体制の強化によるリスク低減」が29.0％、「ブランド価値の向上」が11.5％となった。マイナスの影響としては「利益の圧迫」が23.3％、「社内でのコンプライアンス教育・研修負担の増大」が21.2％、「資金繰りの悪化」が19.4％、「システム対応」が12.8％と続いた。
受注者がプラスの影響として最も期待するのは「資金繰りの安定」で29.8％、「収益の安定化」が21.9％と続き、財務内容の改善につながる上位2項目の合計は51.7％となった。マイナスの影響としては「書類作成・監査対応など実務負担の増加」が23.3％、「求められる価格と実際の原価が合わず、利益が出にくくなる」が21.1％、「手数料負担を強いられる」が14.3％と続いた。
主要な取引先との価格見直しについて、年に1回以上実施する企業が42.4％、「受発注の都度」は35.1％で、両者を合計すると77.5％となった。一方、「2～3年に1回程度」が10.7％、「3年以上実施していない」が3.5％という結果だった
不公正だと感じる慣行や課題としては、「一方的な価格の決定や据え置き」が42.0％でトップ、次いで「曖昧な納期設定や急な変更」が29.5％、「手形による長期支払い・割引手数料の負担」が24.8％、「不当な減額・返品」が20.8％と続いた。「一方的な価格の決定や据え置き」については、運輸業が50.0％と最も高かった。
改正が不公正な慣行の是正に「寄与する」とする回答は62.1％（「非常に寄与する」6.8％、「ある程度寄与する」55.3％）となった。
▲「改正されることを知っている」とした回答者に、改正が不公正な慣行の是正に寄与するか尋ねた結果（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
公正な取引関係を築くために法改正以外に必要だと感じることについては、「発注者の企業文化・意識改革」が41.2％で最多、次いで「政府・行政による指導・監督の強化」が41.0％、「業界団体による自主規制・ガイドラインの策定」が30.6％、「発注者と受注者間のコミュニケーションの活性化」が30.5％で続いた。
この調査結果を受け、帝国データバンクは成立直後の全体の認知度は57.4％であったが、中小企業の認知度は54.3％と全体よりも低かった点を挙げ、「法律を知らないことは法の有効性を低下させ、違反行為が看過される事態を招き、結果としてサプライチェーン全体の健全性が損なわれる」と指摘。この課題解決のためには、中小企業に法律の情報を「届ける」だけでなく「理解させる」効果的な周知・啓発活動と、行政や専門家による支援体制構築が不可欠だとした。
また、同社は多くの受注者がプラスの影響として資金繰りの改善や収益の安定化を挙げており、法改正への高い期待が見られた点を強調。現状では発注者との力関係の不均衡から、受注者が不当な減額やコスト負担、支払遅延などに直面し、資金繰りの悪化や経営の不安定化を招いたと言及。改正下請法はこうした不公正な取引慣行を是正し、より公正な取引関係を築く「法的インフラ」として注目されていると分析した。本法が産業界の成長と配分の好循環につながることを期待したいと結んだ。
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