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ロジスティクス国土交通省は28日、第4回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開催した。この検討会は2025年度が計画期間の最終年度となる「総合物流施策大綱（2021年度-2025年度）」の次期大綱策定に向けた取り組みだ。
会では7月10日に開催した第3回と同様、各構成員が物流の課題是正と未来像について、プレゼンテーションした。日本通運から鉄道に求められるモーダルシフトの推進について、栗林商船は成長戦略としてのモーダルシフト、定期航空協会は首都圏空港のグローバルハブ化による、航空物流の発展に関して持論を展開した。
全日本交通運輸産業労働組合協議会からトラックドライバーなど人材確保に向けた処遇改善の取り組み策の提言があった。また、松浦通運はトラックドライバーの負荷軽減を図るKPIの必要性を進言。続いて、日本倉庫協会は災害対応の担い手として倉庫の必要性を解説した。日本物流団体連合会は国際航空輸送の強化を主張した。今会では前回のテーマとして少なかった国際物流の強化について言及するプレゼンテーションが目立った。
次期総合物流施策大綱の検討は、25年3月に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で総理から策定に向けた検討を早急に開始するよう指示があったことを受けたもの。現在の総合物流施策大綱は21年3月に閣議決定し、25年度までを計画期間としている。
国交省は今回の検討会を通じて、物流を取り巻く諸課題への対応の方向について検討し、30年度に向けた今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的にしている。物流の効率化や生産性向上、脱炭素化、レジリエンス強化などの観点から、官民が連携して取り組むべき物流政策の方向性を示す次期大綱の骨子を固めていく。
次の開催は8月の下旬を予定。今会と同様、構成員がプレゼンテーションする。
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