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行政・団体化学業界に特化した化学調査や生産・在庫管理システムなどの開発を手掛けるスタートアップ、Sotas（川崎市幸区）は17日、経済産業省の「ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業」の助成事業に参画したと発表した。同社の化学物質管理サービス「Sotas化学調査」を活用して、国が目指す「製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム（CMP）」の実用化に貢献する。
環境保全や持続可能な社会の実現に向けて、世界各国で製品含有化学物質に関する規制強化が進んでおり、SDS（安全データシート）が製品の取り扱いや法令順守に不可欠な基本情報として、世界中で活用されている。
しかし、SDSだけでは部品や原材料レベルの詳細情報を十分にカバーできず、特に多品種・多構成製品を扱う製造現場では限界が生じるケースも少なくない。このため、日本では共通フォーマットの「chemSHERPA」が、サプライチェーン上で製品含有化学物質の情報を標準化・共有する実務ツールとして多くの企業で使われている。
だが、chemSHERPAにも、企業ごとに管理方法が異なり属人化や情報分断、ミスが発生しやく、法令対応に追加作業や専門的判断が必要となる場面が多いといった課題がある。また、海外制度との互換性がなく、グローバルな対応には限界があるという指摘もある。こうしたことから、経産省はCMPの構築を進めており、現在、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実証を進めている。
同社は化学物質調査業務の現場に関わってきた経験や知識を生かし、仕様検証や運用フローの整理、フィードバックなどを担う。特に文書の依頼・配布機能や一括登録・法令判定などの自動処理機能の活用で、データの整備・収集プロセスの迅速化や円滑化を図る。
また、同社は中小企業や川上企業との接点が多いことから、CMPの普及・定着を現場から支える「実装のハブ」としての役割も果たすという。
同社は「現場に寄り添いながら、持続可能な産業基盤づくりに貢献していく」としている。
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