不動産協会、25年度は物流自動化設備整備を支援

荷主不動産協会（東京都千代田区）は17日、2025年度の事業計画を公表し、不動産業界を取り巻く国際情勢や建築費の高騰、少子高齢化などの構造的課題に対応するため、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速、都市再生の推進に重点を置いた取り組みを強化する方針を明らかにした。

同協会は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ・再エネ技術の導入支援や、既存建物の改修促進、建設時の温室効果ガス排出量削減に注力する。木材活用や街区単位でのGX推進を視野に入れた制度整備の提言も進める。今後の成長戦略として、環境価値を有する都市の形成を図っていく構えだ。

都市再生事業では、能登半島地震などを踏まえた防災強化や、インバウンド対応を含めた都市機能の向上を目的に、再開発支援や法改正に向けた意見提出に着手する。工期長期化や資材費高騰の課題を抱えるなかでも、国際競争力の強化とウェルビーイングの実現を目指す。

住宅分野では、災害対応力のある住宅の普及や、高経年マンションの建て替え促進、子育て世帯・高齢者への住宅支援制度の整備に取り組む。さらに建築確認手続きのオンライン化や、管理業務のDX推進などで生産性の向上を図る。

物流分野では、25年の改正物流法施行に先駆けて、物流ネットワークの構築と自動化施設の整備を支援する。不動産業として「物流の24年問題」に対応する姿勢を明確にし、持続可能な物流基盤の構築に乗り出す。

広報活動や会員支援にも力を入れ、社会課題に即した政策提言や調査研究を通じて、不動産業界の持続的成長を後押しする方針だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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