国交省、組織再編で物流政策課など新設

行政・団体国土交通省は28日、省内横断的な体制の確立や関連する行政の一元化などを図るため、7月1日付で横断的に局を再編するとともに、新たな政策課題などに対応するため既存部局の見直しを実施すると発表した。新たに国際統括官、水管理・国土保全局、土地・建設産業局、国土政策局、都市局を設置する。

国際統括官は、高速鉄道、港湾、高速道路、水インフラなどの戦略的な国際展開支援を強化するため、国際分野に関連する省内の横断的な体制を確立する。水管理・国土保全局は、流域全体の一体的・総合的管理を推進するため、水関連行政の一元化を図り、旧河川局、土地・水資源局の水資源部、都市・地域整備局の下水道部を統合する。

土地・建設産業局は、成長戦略の土台となる国土インフラストック形成に関連する不動産業・建設産業行政と土地行政の一元化を図るため、土地・水資源局の土地分野、総合政策局の不動産業・建設産業を統合する。

国土政策局は、国土の長期展望と国土保全などで重要な役割を果たしている条件不利地域に関連する行政を一元化する局で、国土計画局の大部分と、都市・地域整備局の地域振興分野を吸収する。都市局は、大都市の国際競争力強化に向けたビジョンと規制緩和・金融支援などの実現手段を一元化する。都市・地域整備局の大部分と国土計画局の大都市圏分野を統合する。

部・課の新設では、総合政策局に公共交通政策部、国際政策課、海外プロジェクト推進課、官民連携政策課、公共事業企画調整課、物流政策課を新設。国土政策局の首都機能移転企画課を廃止し、首都機能移転関連の業務を総合計画課へ移管するとともに、国土情報課を新設する。

自動車行政を一体的・効率的に展開するため、自動車交通局を自動車局に変更し、審査・リコール課、環境政策課、技術政策課を新設する。

航空局は、航空戦略課を設置するとともに、現在の4部体制を航空ネットワーク部、安全部、交通管制部の3部体制に再編する。

■国土交通省の新旧組織図
http://www.mlit.go.jp/common/000148470.pdf