自動車大手決算計は、最終益22.6％減、TSR

財務・人事東京商工リサーチ（TSR）は15日、自動車大手7社（トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、スズキ、マツダ、SUBARU、三菱自動車工業）のc連結決算について取りまとめた結果を発表した。

2025年3月期の売上高計は100兆6767億円で前期比5％増（4兆7891億円のプラス）で、初めて100兆円を超えた。各社とも円安効果とグローバルで販売が好調だったものの、最終利益は5兆8392億円で同22.6％減（1兆7040億円のマイナス）だった。日産は6708億円の赤字を計上し、2万人の人員削減、国内外7工場の閉鎖など、経営再建策を発表。一方、スズキは売上、営業利益ともに過去最高を更新した。

2026年3月期連結の最終利益予想において、トヨタは前期比34.9％減の3兆1000億円を見込んだ。為替や米国の関税について4月と5月の影響を暫定で1800億円を織り込んだ。ホンダの最終利益予想は70.1％減の2500億円だった。関税関連では四輪完成車3000億円、四輪部品と原材料2200億円など、計6500億円をマイナス要因とした。日産は最大4500億円の為替影響を見込んだ。

同社の調査（24年6月）では7社の取引先は全国に6万9860社あり、地域経済にも大きな影響を及ぼしかねないと分析した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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