佐川急便、4月に11自治体と災害協定を締結

ロジスティクスSGホールディングスグループの佐川急便（京都市南区）は16日、4月中に全国11の自治体と災害協定を締結したことを発表した。

佐川急便は社会インフラを担う企業として、同社が保有するリソースやノウハウを活用し、地域経済の活性化や持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進している。その一環として、自治体と双方の強みやリソースを生かし、さまざまな連携事業を推進する「包括連携協定」や、災害発生時における支援物資の管理や輸配送等の支援について定めた「災害協定」を結んでいる。

今回締結した災害協定の相手先は、埼玉県加須市（4月1日）、岐阜県瑞浪市（4月11日）、福井県勝山市・栃木県矢坂市・奈良県橿原市（いずれも4月17日）、広島県北広島町（4月21日）、埼玉県毛呂山町（4月22日）、福井県大野市（4月23日）、山形県大石田町（4月24日）、神奈川県湯河原町（4月28日）、群馬県玉村町（4月30日）の11自治体である。

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LOGISTICS TODAY編集部
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