神奈川県、燃料電池商用車導入促進地域に選定

国内神奈川県は19日、国の「第1回燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域（中核地方公共団体）」に選定されたと発表した。燃料電池自動車（FCV）の普及を図るため、東京都とともに関東重点地域の「中核地方公共団体」として位置付けられた。

同県では、CO2排出量の2割を占める運輸部門の脱炭素化を推進しており、重点地域に選定されたことにより、水素ステーション整備や燃料電池商用車の導入費用に対し、国から集中的な支援を受けることが可能となった。2030年度末には、FC小型トラック2960台、FC大型トラック340台、FCバス100台、計3400台の導入を目標としている。

今後、燃料電池商用車の普及拡大に向け、京浜臨海エリアおよび県央エリアを中心に水素ステーションの整備を進め、物流事業者を含む関係者と連携し、取り組みを加速させる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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