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財務・人事インターステラテクノロジズ（北海道大樹町）は10日、シリーズFラウンドで新たに89億円を調達したと発表した。内訳は、三井住友銀行、スパークス・アセット・マネジメントが運用する宇宙フロンティア2号ファンド、ジャパネットホールディングスなど既存株主を引受先とする65億円の第三者割当増資と、金融機関からの24億円の融資となる。
あわせて、三井住友銀行とは宇宙関連産業のサプライチェーン構築支援に関する業務提携契約も締結した。同行による宇宙関連スタートアップ企業への出資は今回が初めてとなる。
インターステラテクノロジズは、日本の民間宇宙輸送分野でロケット事業と通信衛星事業を垂直統合する「宇宙の総合インフラ会社」を目指す。ロケット事業では、小型人工衛星打上げ用ロケット「ZERO」の開発が文部科学省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択され、初回ステージゲート審査を通過した3社のうちの1社に選定された。さらに、シリーズFのファーストクローズで出資したウーブン・バイ・トヨタ（東京都中央区）と業務提携し、ロケットを一点モノの生産から高頻度打上げ対応の工業製品に転換し、高頻度かつ低コストの打上げサービス確立を進める。
人工衛星事業では、通信衛星分野に特化し、多数の打上げを自社で担うことで強みを最大化するモデルを志向する。米国SpaceXが通信衛星を使ったインターネットサービスS、tarlinkで事業を拡大している例を参考に、総務省からの委託事業やJAXAの宇宙戦略基金などを活用し、研究開発を推進している。
今回調達した資金は、ロケットZEROの開発・製造や人工衛星の研究開発などに充当し、両事業のさらなる拡大を目指すとしている。
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