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行政・団体今月8日、神奈川県寒川町の寒川郵便局で、電動バイクのバッテリーに用いるリチウムイオン電池が充電中に出火して火災となった事故で、出火した郵政専用車「ベンリィeIIMD」など計6車種、計2万1827台について、本田技研工業は17日、国土交通省にリコールを届け出た。日本郵便はこれを受け、対応策などの声明を発表した。
日本郵便は関係機関による調査中としながら、今回の火災事故の原因がバッテリー自体の不具合の可能性が高いとし、社員や顧客の安全を最優先に、対象バッテリーの使用中止や交換対応を迅速に進めているとした。
2021年度製造分については、納入された4688個のバッテリーのうち、8日の火災発生後翌日の9日から順次、対象となる174局で使用を中止。さらに、22年度以降製造分の9693個についても、ホンダからの要請を受けて7月15日から全国451局で使用を停止した。対象バッテリーはEV二輪車2300台分および4800台分に相当し、いずれも対策品へ早急に交換対応を進めていると報告した。
バッテリーだけでなく、車両の電気配線（メインフレーム）の不具合についてもホンダから情報提供があり、日本郵便では所有する2万台の該当EV二輪車について、速やかな点検および必要な対策をメーカーに要請。現在、一部地域で郵便物の配達遅延が発生したものの、平常通りの体制に戻っているという。
今後も日本郵便は、社員・顧客の安全の確保と業務運行の維持を両立させるべく、関連するリコール情報を注視しつつ、迅速な対応を続ける方針だ。
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