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富士通がSAP ERP6の導入担う

ヤマトHD、グローバル会計システムを刷新

2014年2月26日 (水)

ロジスティクスヤマトホールディングスは、新たなグローバル会計システムを導入した。富士通が手掛け、国内・海外共通のグループ統一会計システムを本稼働させた。

会計システムには、「迅速な経営判断につながる財務情報の提供」「組織変更、IFRS対応、法改正対応などの内外の変化に強い会計基盤」を実現するため、SAPの会計パッケージ「SAP ERP6」を国内グループ31社、海外グループ5地域10社の共通システムとして導入。1月にシンガポールで稼働を開始し、対象となる全地域で展開が完了した。

富士通は、SAPのグローバルパートナーとして海外グループ会社と連携するなど、ヤマトHDのグローバル会計システムの開発・導入作業から運用保守までをトータルで支援。

ヤマトHDは、グローバル共通の会計システムを導入することで、内部統制、日本発のグローバルプロジェクトの推進など、本社からのガバナンス強化を図るとともに、統一された基盤を活用することで運用コストの削減につなげる。

ヤマトHDは、長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」の中で、「事業成長に直結する財務、ICT、人事、CSRそれぞれの機能強化を推進し、グループガバナンスを強化すること」を掲げており、この取り組みの一環としてこれまで個々に構築・運用されていた会計を中心に基幹システムをグローバル共通のグループ統一会計システムに刷新した。

導入に際して、ヤマトHDはまず、富士通と共同で12年10月に国内グループ31社で統一会計システムに刷新。その後、海外グループ5か国・地域(米国、マレーシア、タイ、上海・香港・台湾、シンガポール)の10社に展開するため、拠点への導入作業を開始し、13年10月に中国でも運用を開始。ことし1月にシンガポールで本稼働に入ったことで、統一会計システムの導入が完了した。

ヤマトHDは、グローバルで共通の会計システムにすることで、アジア展開戦略、新規事業、重点事業の進捗把握など、ガバナンスの強化を実現するとともに、統一された基盤を活用したグループ内シェアードサービスの拡大により、運用コストの削減を目指す。

今後はグループの会計業務の標準化、効率化を図ることで「適正な運用コスト」を実現する一方、グループ事業戦略の可視化、スピード向上につなげる。