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調査・データG.A.グループ（東京都渋谷区）は29日、自動車運送業の経営者を対象に実施した外国人ドライバーの受け入れ体制に関する調査結果を発表した。受け入れ体制が未整備との回答は73.6％に上り、特定技能制度の対象に自動車運送業が追加されてから1年以上が経過しても、体制整備が進んでいない実態が示された。
調査は9月9日-14日、20代-60代の自動車運送業の経営者303人を対象にインターネットで実施した。現在の人員について「やや不足」が36.3％、「非常に不足」が18.2％で、合わせて54.5％が人手不足と回答した。
（クリックで拡大、出所：G.Aグループ）
外国人ドライバーの受け入れ体制が未整備の理由は、「日本語能力や免許要件を満たす人材が確保できない」が28.3％で最も多く、「受け入れや教育のノウハウがない」が27.4％、「私生活をサポートできる体制がない」が26.9％と続いた。
今後の採用については「積極的に採用したい」が8.6％、「条件が合えば採用したい」が23.4％で、計32.0％が採用に前向きだった。一方で、受け入れや教育のノウハウ、生活支援体制などの整備が課題として挙げられた。
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