モノづくりと物流を止めないAI･データ連携の最前線

2026年10月13日 (火)

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イベント13日に開幕した「Japan Mobility Show Bizweek（ジャパンモビリティショービズウィーク）2026」。物流の社会実装や共創をテーマとした展示と並び、会期中に行われる多彩なカンファレンス・プログラムが来場者の関心を集めている。特に、会期3日目となる15日には、物流やサプライチェーンの課題解決をAIとデータ連携の観点から深掘りする2つの重要セッションが予定されている。

15日13時から「トークステージ」で開催されるビジネスセッション「滞らないシステムで広がる安心 -商用車・物流データ・自動運転管制をつなぎ、平時も有事も止まらない物流／交通基盤をつくるには-」は、本展の中でも屈指の注目プログラム。

登壇者には、いすゞ自動車の山口真宏社長、日野自動車のサティアカーム・アーリャ社長、UDトラックスの伊藤公一社長と、国内を代表する商用車メーカーのトップが顔をそろえる。さらに、自動運転ソフトウェア開発を牽引するティアフォー（東京都品川区）の加藤真平CEO、サプライチェーン・リスク管理サービスを展開するSpectee（スペクティ、東京都千代田区）の村上建治郎CEOが加わり、多角的な議論を展開する。

近年、地震や豪雨などの自然災害に加え、中東情勢の緊迫化による原材料の逼迫など、サプライチェーンを分断するリスクは日常化している。自動車産業においても、EV化などに伴い半導体やバッテリーといった異業種との連携が急増し、サプライチェーンの構造はより複雑さを増している。

▲Specteeの村上建治郎CEO

スペクティの村上CEOは、本誌のインタビューに対し、「自動車産業のサプライチェーンは、（自動車部品サプライヤーなど）従来型のプレイヤーだけではなく、（半導体やバッテリーなどの）新たなプレイヤーともつながることで、今まで以上にリスク管理が難しくなっている。ホルムズ海峡の封鎖懸念など、1年前には想像もつかなかった地政学リスクが日常的に起きる現状に対し、AIなどの新技術をどう対応させていくかを提示したい」とセッションへの意気込みを語った。

商用車メーカーの知見と、スタートアップのAI技術や自動運転管制システムをいかに融合させ、平時の効率化と有事のレジリエンス（回復力）を両立する「止まらない物流・交通基盤」を構築するのか。自動車産業の枠を超え、複雑なサプライチェーンを持つあらゆる産業にとって、見逃せない議論の場となる。

続いて15日14時からは、「コミュニケーションエリアA」にて、インプットセッション「製造・設備保全からアフターマーケットまで AIとデータで繋ぐサプライチェーン変革」が開催される。

登壇するのは、出張整備サービスを展開するSeibii（セイビー）の千村真希社長、データ分析基盤を提供するCubit insight（キュービットインサイト）の清水瑛介創業者、そして、輸配送最適化システム「Loogia」（ルージア）などを手掛けるオプティマインドの松下健社長だ。

モビリティ産業のサプライチェーンには、調達物流、完成車輸送、アフターパーツ物流など多様な輸送形態が存在するうえ、一つの工程を効率化すると別の工程に影響が出るという複雑なトレードオフを抱えている。

オプティマインドの松下社長は本誌のインタビューに対し、「物流単体の個別最適ではなく、生産計画なども含めたサプライチェーン全体で、情報と意思決定の順序をどう変えるかまで踏み込んで話したい」と狙いを明かす。

▲オプティマインドの松下健社長（左）

同社は現在、自動車産業をはじめとするサプライチェーン全体の最適化へと事業領域を拡大している。松下社長は「物流部門単独の最適化ではなく、車両やセンターの変更、生産部門との調整など、物流・サプライチェーン統括層が担う意思決定に対し、直感ではなく定量的な分析で支援するフェーズに入っている」と強調する。

本セッションでは、製造から保守、アフターマーケットに至るまで、各領域に存在する物流課題を横断的に捉え、AIとデータ活用によってサプライチェーン全体の最適化を図るための具体的なアプローチが示される予定だ。松下社長が「製造・生産物流における独特の改善アプローチを知ることは、他の領域の方にも新たな視点を提供するはずだ」と語る通り、幅広い物流関係者にとって実践的な知見を得る機会となるだろう。（編集局・鶴岡昇平）