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ロジスティクスSayari Japan（東京都中央区）は15日、シャープが輸出管理や制裁規制への対応強化に向け、「Sayari Graph」と「Sayari Signal」を導入したと発表した。企業の複雑な所有関係の可視化や規制対象者との関係性の確認を通じ、顧客審査基盤を強化する。
各国の輸出管理・制裁規制が複雑化するなか、企業には取引先が規制対象かどうかに加え、その背後にある所有・支配構造の確認が求められている。11月10日に適用再開が予定される米国商務省産業安全保障局（BIS）の50％ルールでは、一定の規制対象事業体が単独または合算で直接・間接的に50％以上を所有する事業体なども、リスト掲載の有無にかかわらず規制対象となる。
導入したサービスでは、複数階層にわたる企業の所有・支配構造をグラフ形式で可視化し、複数の規制対象者による直接・間接の所有比率を自動合算できる。BISのエンティティ・リスト、軍事エンドユーザーリスト、米国財務省外国資産管理局（OFAC）のSDNリスト掲載者に所有される対象者を収録したデータも提供する。
シャープは、自社開発のスクリーニング機能とSayariのデータを組み合わせ、顧客審査の高度化と効率化を図る。最終的な審査判断は同社の輸出管理部門が担い、データ活用と専門スタッフによる判断を組み合わせた審査体制を維持する。
Sayariは、250以上の国と地域から収集した120億件以上の企業、所有関係、貿易、リスク関連データを保有する。今後も規制環境の変化をサービスに反映し、貿易コンプライアンスや輸出管理におけるリスク検知を支援するとしている。
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