ロジスティクスSayari Japan(東京都中央区)は29日、経済安全保障や貿易コンプライアンスの最新動向を紹介する「Sayari Japan Conference 2026」を開催したと発表した。7月16日に東京都内で開いた同カンファレンスには、国内の輸出入企業を中心とする160社250人が参加し、サプライチェーンリスク管理や輸出管理を巡る政策動向、データインテリジェンスの活用について議論した。
会場では、経済産業省貿易経済安全保障局の成田達治局長が基調講演を行い、経済安全保障政策の最新動向や、1月に発行された「経済安全保障経営ガイドライン(第1版)」のポイントを紹介した。地政学リスクの高まりを踏まえ、国内の生産基盤強化や官民連携の重要性を説明した。

▲Sayari Japan Conference 2026の様子(出所:Sayari Japan)
また、地経学研究所の小木洋人主任研究員は、防衛輸出を巡る国際情勢や輸出管理制度の方向性について講演し、紛争地域におけるデュアルユース品の使用実態を踏まえた輸出管理の必要性を指摘した。
主催者からは、データインテリジェンスを活用したサプライチェーンリスク分析や貿易コンプライアンス対応の最新技術が紹介された。Sayari Japanは、この1年間の輸出入規制や地政学上の変化を振り返るとともに、信頼性の高いデータに基づくリスク分析や、専門知識を組み込んだAI(人工知能)による調査支援の高度化について説明した。
米国のSayari Labsも講演し、欧米製造業で進むAIを活用したコンプライアンス業務の効率化事例を紹介した。AIによる調査ワークフローの改善や企業全体でのリスク管理体制の強化に加え、特定サービスへの依存やAI活用に伴う課題にも言及した。さらに、自国や自組織による専門特化型のソブリンAIの重要性を示した。
同社によると、参加企業数は前年の102社から160社へ増加。経済安全保障や貿易コンプライアンスへの関心の高まりを背景に、輸出管理やサプライチェーンマネジメントに関する情報交換の場として活用されたとしている。
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