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サービス・商品TIMEWELL（横浜市西区）は16日、輸出管理AIエージェント「TRAFEED（トラフィード）」で、米国輸出管理規則（EAR）のアフィリエイトルール、通称「BIS50％ルール」への対応機能の提供を開始したと発表した。
取引先の資本関係を多段階でさかのぼり、エンティティリストなどの掲載企業に直接・間接に株式の50％以上を保有されている企業を自動で抽出する。根拠となる資本経路や判定結果、確認履歴を監査に対応できる形で提示、記録する。
同ルールは2025年9月29日に発効した後、適用が一時凍結されている。凍結期間は2026年11月9日までで、11月10日に再発効することが規則上定められている。TRAFEEDは発効状況に応じて動作を切り替え、凍結期間中は注意喚起として表示し、再発効後は規制対象として判定する。
BIS50％ルールは、エンティティリストなどの掲載企業だけでなく、掲載企業が単独または複数で株式の50％以上を直接・間接に保有する企業も、同様の規制対象として扱う仕組み。対象企業は当局のリストとして公表されないため、企業自身が取引先の資本関係を確認する必要がある。
TRAFEEDは、独自に整備した資本関係データベースを基に、取引先の株主構成を多段階で追跡する。掲載企業による直接・間接の保有関係に加え、複数の掲載企業による保有分の合算判定にも対応する。
該当する資本関係を確認した場合は、どの掲載企業から、どの資本経路で保有されているかを表示する。公開情報だけでは所有比率を確認できない取引先は「要確認」として表示し、米国当局が実務上求める取引先への照会に沿った対応を促す。
判定結果や根拠、確認履歴は監査に対応できる形で記録し、最終的な取引判断は人が行う。
TIMEWELLは今後、11月10日の再発効に向け、資本関係データを継続的に拡充するとともに、企業の審査運用の準備を支援する。日本のe-Gov法令や米国Federal Registerなどの一次情報を常時監視し、規制改正にも対応していく。
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