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イベントロジザードは16日、「ロジザードEXPO 2026＠大阪」を開催、同社ブースでは共通デジタル荷札「Bit Waybill」（ビットウェイビル）を紹介した。貨物ごとに共通IDを付与し、荷札情報や運送履歴を企業をまたいで共有することで、共同輸送や輸送効率化、フィジカルインターネットにつなげる情報基盤を目指す。これまでWMS（倉庫管理システム）を中心に庫内をターゲットに提案してきた同社にとって、運送とさらにその先へと改善領域を広げる姿勢だ。
ビットウェイビルでは、貨物に付与した共通IDを軸として情報を管理し、複数企業を経由する輸送でも同じ貨物の情報を継続して扱えるようにする。ブロックチェーン技術を活用することで、運送主体や履歴などの情報を改ざんされにくい形で保持し、リレー輸送など企業横断の物流にも対応する。
狙いは、単に紙の荷札をデジタル化することではない。企業ごとに分断されてきた貨物情報を安全な共通IDでつなぎ、各種WMSやTMS（輸配送管理システム）など既存システムともAPIで連携できる基盤とすることで、物流事業者や荷主、システム事業者が横断して活用できる環境を整える。
特長的なのは、ロジザードがデータや利用企業を自社サービスの中に囲い込むことを目的としていない点だ。情報を一企業で独占するのではなく、共有資産としていかに有効活用できるか、参加企業が意見を持ち寄り、機能拡張にも関与する共創型の基盤を志向する。
想定されるのは、共同輸送による積載率向上や輸送距離の削減はもちろん、将来のフィジカルインターネット実装においても基盤となること。輸送障害時の代替経路の検討、外部事業者による物流アプリケーション開発による新規サービス創出なども期待される。
担当者は、「活用企業が増えるほど、新たな使い方が生まれる」と語る。貨物荷札データと運送者情報を結び付けることで、走行距離や時間、車種、運送実績などをドライバー本人の記録として蓄積・証明する「トラックマイル構想」も検証されている。
ドライバーにとって、自身の運行実績を客観的に証明するデータ基盤にできれば、転職時の処遇や技能などで、新たな評価軸となり得る。ドライバーの働き方を支える仕組みへの応用も期待でき、フィジカルインターネット実装とともに、物流に携わる人の働き方や環境貢献、さらには物流業界の地位向上まで含めた活用へと広がる可能性を強調した。
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