サービス・商品ロジザードは21日、ブロックチェーンを活用した共通デジタル荷札「Bit Waybill」(ビットウェイビル)の提供を開始した。貨物ごとに共通IDを付与し、企業をまたいで輸送情報を共有できる仕組みを構築する。共同輸送や中継輸送、荷物情報の一元管理などへの活用を想定し、運送会社や荷主、システム事業者などの参加を募る。
Bit Waybillでは、貨物に「BWB番号」と呼ぶ共通IDを発行し、既存の荷札情報とひも付ける。出荷、受け渡し、納品などの輸送履歴をBWB番号単位で記録し、その証跡をブロックチェーン上で管理する。貨物ごとの情報をNFTとして扱うことで、複数企業間でデータの真正性や唯一性を維持しながら共有できるとしている。
API連携を前提に設計しており、WMS(倉庫管理システム)やTMS(輸配送管理システム)、配送管理システムなど既存のウェブアプリケーションから情報を取得、活用できる。技術基盤には、ぷらっとホームが開発した非金融分野向けのブロックチェーン技術「ThingsToken」を採用した。
活用例としては、複数企業による輸送情報の共有を通じた積載率向上や空車削減、中継輸送での運送会社間の情報連携、メーカー直送品と倉庫出荷品を横断した荷物管理などを挙げる。荷主、運送会社、倉庫事業者の納品情報を共通化することで、物流効率化法への対応に必要な現状把握や中長期計画策定のためのデータ収集にも利用できるとしている。
ロジザードは2025年2月からぷらっとホームと物流DXに関する共同研究を進め、26年5月にBit Waybillの構想を公表した。ドライバー不足で輸送余力が縮小する一方、企業ごとに運送情報が分断されていることが共同輸送や幹線輸送の効率化を阻む要因の1つとみて、荷札情報を企業横断で扱える共通基盤として開発した。
今後は荷主や運送会社、アプリベンダーなどの参加を広げ、共通IDに蓄積した輸送情報を共同輸送や中継輸送などで活用する仕組みを構築する。27年6月期はBit Waybill事業で7500万円の営業損失を見込んでおり、当面は利用企業の拡大や活用事例の蓄積を進める投資段階となる。
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