東海汽船、船舶使用停止処分で通期利益下方修正

財務・人事東海汽船は10日、2026年12月期の連結業績予想を下方修正したと発表した。安全運航を巡る不適切事案で一部船舶の使用停止処分を受け、売上減少や安全管理体制の見直しにかかる費用を見込む。通期の営業利益は従来予想の2億6000万円から2億3000万円、経常利益は2億6000万円から1億7000万円、最終利益は1億6000万円から1億3000万円へそれぞれ引き下げた。

売上高は従来予想を2.4％上回る151億7000万円に上方修正した。ただし、営業利益は前期比56.1％減、経常利益は同61.8％減、最終利益は64.7％減となる見通しだ。

同社では、酒気帯び状態での航海当直やアルコール検査の不適切な実施などが判明し、10月2日に国土交通省関東運輸局から一部船舶の使用停止命令を受けた。10月9～28日の20日間、対象船舶の使用を停止して代替運航を実施した。再発防止に向け、アルコール管理の強化や船員教育、外部監査の導入などを進める。

同時に発表した26年1～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比7.6％増の118億2900万円、営業利益が同4.8％減の3億5900万円だった。貨物輸送量は八丈島向けの工事関連品目が増加し、21万2000トンと前年同期の21万1000トンから微増した。一方、生活関連品目の輸送量は減少した。

海運関連事業の売上高は105億1300万円、営業利益は6億3000万円だった。9月の長雨や台風、不適切事案の影響もあり、旅客数は前年同期の50万3000人から50万2000人へ減少した。

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