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行政・団体国土交通省は13日、改正トラック法に基づき導入する「適正原価」の設定に向け、第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催する。これまでの議論を踏まえ、今後の提言取りまとめに向けた論点整理を行う。前回の検討会では、適正原価を下回る取引への是正指導や原価の算定方法を巡り、荷主側の予見可能性や物流効率化への影響が課題として浮上しており、今回の議論でも焦点となりそうだ。
10月19日に開かれた第4回検討会では、国交省が適正原価を継続して下回る取引について、違反の原因行為を行った荷主も是正指導の対象とする案を提示した。一方、経済産業省は、運送会社全体の稼働時間や収支を基に適正原価を判定する仕組みでは、個々の荷主が自社の発注内容の適合性を判断しにくいと指摘。荷主の責任範囲や判断基準を明確にする必要性を訴えた。
また、荷待ち時間の削減や積載率向上などによる効率化の成果を、荷主と運送事業者にどう配分するかも論点となっている。人材育成や事業継続計画（BCP）対策などの投資原資を適正原価に含める国交省案に対しては、経産省が原価と利益を明確に区別すべきだとの見解を示していた。
第5回検討会では、適正原価の設定に向けた論点整理を行う。前回浮上した荷主の責任範囲や算定方法、物流効率化との整合性などが、今後の制度設計にどう反映されるかが注目される。
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