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財務・人事日本郵政が13日発表した2027年3月期中間期（2026年4～9月）の連結決算によると、傘下の日本郵便は売上高が前年同期比3.6％増の1兆8394億7300万円、営業損益が365億3300万円の赤字（前年同期は42億2900万円の赤字）、最終損益が299億8300万円の赤字（同92億5600万円の赤字）となった。国際物流事業の増収が寄与した一方、国内の郵便・物流事業では郵便物の減少や集配運送委託費の増加が収益を圧迫し、赤字幅が拡大した。
国内の郵便・物流事業は、売上高が2.3％減の1兆903億6500万円、営業損益が583億1400万円の赤字（前年同期は255億8800万円の赤字）だった。ゆうパックやゆうパケットの取扱量は増加したものの、郵便やゆうメールが減少し、全体の取扱数量は5.1％減となった。荷物収入の増加だけでは郵便収入の落ち込みを補えず、集配運送委託費などの経費増加も響いた。
郵便物の取扱数量は7.1％減の53億300万通となった。一方、ゆうパックは4.8％増の2億8500万個、ゆうパケットは9.8％増の3億100万個だった。ゆうメールは2.2％減の14億6100万個となり、荷物分野でもサービスによって増減が分かれた。
郵便・物流事業の減収要因には、普通郵便収入の236億円減、切手・葉書販売収入の72億円減などがある。一方、荷物関連収入は78億円増加した。費用面では集配運送委託費が69億円、国内運送委託費が53億円増え、郵便物の減少と配送コストの上昇が損益に影響した。
これに対し、国際物流事業は増収増益となった。売上高は39.8％増の3241億2300万円、営業利益に相当するEBIT（利払い前・税引き前利益）は前年同期の42億3800万円から89億2900万円に拡大した。ロジスティクス事業とフォワーディング事業の取扱量増加が寄与し、売上高は前年同期から921億9900万円増加した。営業費用も875億円増えたが、増収効果がこれを上回った。
国際物流事業の収益拡大には為替の影響も含まれる。期中平均為替レートは前年同期の1豪ドル94.52円から112.81円となった。豪ドルベースの売上高は前年同期の24億5300万豪ドルから28億7300万豪ドルに増加し、EBITは4400万豪ドルから7900万豪ドルとなった。
日本郵政グループ全体では、経常収益が前年同期比3.9％増の5兆9035億7200万円、経常利益が25.0％増の6521億4900万円、最終利益が62.9％増の2322億1500万円だった。ゆうちょ銀行の増益などが寄与し、国内郵便・物流事業の赤字拡大を補った。
日本郵便の通期業績予想は据え置き、営業損益を790億円の赤字、経常損益を830億円の赤字、最終損益を790億円の赤字と見込む。国内郵便・物流事業の収益改善が引き続き課題となる。
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