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行政・団体大阪府と大阪市による府市統合本部は18日、府が港湾管理者として管轄する堺泉北・阪南の両港と市が管轄する大阪港を一元管理するため、府・市が共同で行政委員会として「大阪府市港湾委員会」を立ち上げることを決めた。秋の府・市議会に条例案を提出する。
府市統合本部はこれまで、神戸港を含む大阪湾岸の港湾を一元管理するためのステップとして、物流に特化し、府・市の港湾管理者を統合する「新港務局」を2014年度中に設置する方向で取り組んできた。
14年度中の設立には13年度中に法改正が必要だったが、13年度中には改正案が国会に上程されなかったことから、新港務局の設立を目指しつつも、「行政委員会は法改正を伴わなくとも、多様な視点・専門性を導入し、港湾経営に専念できるなど新港務局に期待していた効果の一部を実現できる」として「現行法制度で可能な統合手法の検討を行う」方針に転換した。
委員会を共同設置することで、計画策定や業務の実施を府市一体となって取り組めるようになるほか、委員会事務局は物流分野に特化した形で港湾管理業務を所管し、これまで首長が執行機関として施策を判断してきた体制から、委員会が執行機関として施策を判断する体制へと移行する。
また、現行制度では首長のもとで港湾局が行政の支店で施策を立案してきたが、委員会の共同設置に伴い、有識者委員による多様な視点と専門性を導入することができるようになる。これにより、利用者ニーズや経営の視点を重視した港湾計画・振興戦略を打ち出す。
