国交省、持続可能な地域物流システムのあり方を検討

行政・団体国土交通省は27日、過疎地などで事業者とNPOの協働による宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援などに役立つ新たな物流システムのあり方を検討するため、物流審議官主催の「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」を設置すると発表した。

学識経験者、物流事業者、地方自治体、NPOなどの関係者で構成、29日に初会合を開く。当日は「小さな拠点」の形成を推進するための取り組み、過疎化の現状、集落活動センターの構築、宅配サービスなどに関する高知県の取り組み事例、物流事業者によるこれまでの検討結果——を報告する。