国交省、高知・青森の事例ベースに過疎地の物流検討

行政・団体国土交通省は23日、高知県や青森県の事例をベースに、「地域を支える持続可能な物流システム」のあり方を議論する検討会を開催する。

検討会の開催は3回目で、高知県が大川村で行われている集配共同化とほかのサービスとの複合化事例を発表し、青森県深浦町の事例を含めたケーススタディを行う。また、とりまとめの骨子案について協議する。

検討会は、少子高齢化などを背景に過疎化が進みつつある地域では物流効率が低下する一方、運転者の減少に伴って日用品の宅配など生活支援サービスに対するニーズが高まっていることから、過疎地を対象とした事業者とNPOなどの協働による宅配サービスの維持・改善、買い物難民支援にも役立つ新たな物流システムのあり方を検討している。