需給不均衡やや解消傾向、運賃水準は堅調

調査・データ全日本トラック協会（全ト協）と日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）が6日発表した、1月の成約運賃指数は、昨年1月を2ポイント上回り116となった。1月の指数としては、調査開始以来の最高値を記録した。

成約運賃指数は、全ト協が日貨協連に委託して運営している求荷求車ネットワーク「WebKIT」の取引データを集計したもので、今回の指数が消費増税前の駆け込み需要による特殊要因があった昨年と比べても高い水準となっていることから、全ト協は「年度末にかけて運賃指数の堅調な状況が見込まれる」とみている。

WebKITの荷物情報（求車）登録件数が7万711件と8.9％減少した一方、成約件数は1万2166件と5.4％増加し、成約率も2.3P上昇して17.2％となった。この結果について、全ト協は「需給の不均衡がやや解消の傾向にある」と分析した。

■成約運賃指数（月別）の推移（全ト協資料を基にLOGISTICS TODAY作成）