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調査・データパーソル総合研究所（東京都江東区）は3日、全国の就業者を対象にした「生成AIとはたらき方に関する実態調査」の結果を公表した。業種別では、配送・物流・運輸業での生成AI（人工知能）活用が他業種と比べて相対的に進んでいない実態が明らかとなった。
生成AI（人工知能）の業務利用は、全国で推計約1840万人にのぼり、全就業者の32.4％を占める。一方、物流関連職種における日常的な活用は限定的で、調べ物や文書作成といった基礎的用途に偏っており、発展的な業務最適化には至っていない。物流現場では、AI活用の必要性を感じない、使い方がわからないといった声が多く、現場起点の導入には課題が残る。
▲生成AI成熟度の実態（クリックで拡大、出所：パーソル総合研究所）
生成AIを用いた業務では平均16.7％の時間削減が見られたものの、実際に時間短縮を実感したのは利用者の約4人に1人。さらに、削減された時間の6割以上が既存業務に再投下されており、新たな価値創出には十分活用されていないとされる。
物流業界においては、現場主導の運用や属人的な判断が多いため、AI活用の組織的浸透が進みにくい。報告書では、業務適用のイメージ共有や安心して試せる環境整備が必要と提言。業務負担が偏る現場任せではなく、現場と管理部門の連携による普及体制構築が不可欠としている。
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